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事業法人向けBusiness enterprise

少子高齢化に伴う市場の縮小や顧客ニーズの多様化、ICT(情報通信技術)に強みを持つ異業種の参入、デジタル化による価格崩壊など、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進やビジネスモデルの転換を含め、事業会社は変革を求められています。

その変革において、見落とされがちなものが、ビルや工場など企業が保有する施設や不動産です。感染症対策や働き方改革、優秀な人材の確保などの観点から社員が働くオフィスは多様化しつつあります。国内市場が縮小する中、生産拠点のグローバルな再編に着手している企業も少なくありません。現在のビジネスや人員計画に沿った施設の再構築、使われなくなった建物や不動産の再利用、事業内容の変化に合わせた施設管理戦略の見直しは経営戦略上、不可欠です。

また、重要なのは既存施設だけでなく、新たなビジネスを生み出す上で、新しい施設を戦略的に構築するかも経営戦略では重要な視点です。感染症対策とオープンイノベーションを両立させたオフィスや研究施設、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット化)を活用した最先端のスマートファクトリー、サステナビリティとSDGsに配慮したスーパーシティの構築など、従来の発想を超えた施設が求められています。

インデックスは、独立系の建設プロジェクトマネジメント会社として、常に発注者側に立ち、建設・不動産を軸にした事業戦略の立案、コストマネジメントを含めた建築プロジェクトの最適化、組織戦略を支えるファシリティマネジメントなど、建築プロジェクトの上流から下流まで、専門のコンサルタントがトータルに経営陣の意思決定をサポートします。

  1. 01

    建設経営の企画立案

    インデックスでは、従来の建設プロジェクトマネジメント(PM)やコンストラクションマネジメント(CM)のサービスにおいて、入札・発注戦略の立案や第三者工事管理など従来のPM/CM業務に加え、事業企画の段階から事業化可能性調査(フィージビリティスタディ)、事業の構築に向けて必要な法的課題や資金調達を含む財務面の課題、投資の最適化を図る建設技術的な課題、プロジェクトを成功に導く企業コンソーシアムの組成などを支援します。

  2. 02

    新設・改修

    事業戦略が固まり、実際に施設を建てると決まれば、次は建設プロジェクトマネジメントのフェーズに移ります。建設プロジェクトマネジメントとは、発注する企業とプロジェクトマネージャーが事業に必要とする建物の仕様を決め、予算とスケジュールの範囲内に収まるかどうかを検証し、最適な発注戦略を定め、専門のコンサルタントが設計施工段階で管理・監督するサービスです。

    発注者である事業会社は設計事務所や建設会社ほどに建設に詳しくない場合があり、設計事務所や建設会社にすべてを任せがちです。結果的に、オーバースペックになり予算超過やスケジュール遅れが発生したり、使いづらい建物になったりという問題が発生します。

    利用者にとって使いやすいことはもとより、事業を営む上で無駄なく、生産性向上に寄与する最適な機能の施設を妥当なコストで建てることはとても重要です。発注者の代理人としてインデックスのプロジェクトマネージャーは、経営者や社員など利用者の聞き取り調査などを通した仕様やレイアウトの確定(プログラミング)、設計事務所や建設会社の選定、デザインビルド方式など最適な発注戦略の立案、設計内容の最適化、建設コストの見積もりとコストマネジメント、プロジェクトの進捗管理、第三者工事監理や工事モニタリング、竣工後検査などのサービスを提供します。

    また、インデックスは、建設プロジェクトマネジメントに加えて、ファシリティマネジメントも提供しています。コストや人員を踏まえた施設管理の適正化、適切な中長期修繕計画の作成、エネルギーコストの削減やCO2排出量の改善、管理会社の選定など管理体制の構築、施設利用者の快適性や生産性を踏まえた施設設計など、施設の維持管理にまつわるサービスを総合的に提供します。併せて、既存施設の遵法性や耐震性の調査や課題解決に向けた技術支援、土壌汚染や地震リスクをまとめたエンジニアリングレポート作成などのサービスも長年にわたり提供しています。

  3. 03

    関連施設の有効活用

    インデックスは、企業が所有・運営する建築・不動産を組織横断的な視座で整理した上で、収益性とリスクを明らかにし、短期的、長期的な経営戦略の立案を支援します。具体的には、未使用の土地・建物、閉鎖した工場跡地、線路沿いの土地、調整区域内の不動産など、利用されていない、利用しにくい不動産について、収益性の向上や維持コストの低減を図るための解決策を提案しています。

    クライアントの立場に即した収益計画やリスク分析に加え、都市計画や建築、不動産に精通した専門家が、隣地含む利害関係者との調整や行政協議などを含めた数多くの選択肢から、最大のメリットが得られるよう提案します。

  4. 04

    大規模開発事業(スマート/スーパーシティ、複合開発/IR事業、PPP/PFI)

    インデックスは、スマートシティやスーパーシティ、道路や水道の民営化、再生可能エネルギーの導入といった社会インフラから、アリーナ・MICE(国際会議や展示場などの観光ビジネス)やIR(統合型リゾート)、商業施設などの大規模開発まで、幅広い分野において対象となる市場の需要動向を調査し、事業戦略の策定やプロジェクトを円滑に進めるための各種支援サービスを提供します。

    大規模プロジェクトは国内外の著名建築家など多数のステークホルダーが関与するため、マネジメントが複雑化する傾向にあります。大型開発案件では、事業計画(事業者・シンクタンク・サブコンサルタントなど)、企画(デベロッパー)、開発計画(設計事務所、建設会社、サブコントラクター)を連携させ、プロジェクトを円滑に進めるための調整役となる、プロジェクトマネージャーの有無がプロジェクトの成否を左右します。

    インデックスはプロジェクトの開始段階からステークホルダーを取りまとめ、合意形成をはじめとした事業の企画・構想段階からフィージビリティスタディ(事業化調査)、国内外の設計事務所を核とする設計体制の構築など制度設計から実行までをトータルに支援します。

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