SERVICEサービス

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インデックスは、建設、社会インフラ、ファシリティマネジメントの3つの領域において、構想・企画段階における基礎調査や要件整理から、具体的な事業企画、フィージビリティ・スタディ（FS、事業可能性調査）、実行戦略の立案まで、経営戦略と建設戦略を融合させた視点とプロジェクトマネジメントで事業収益性の最大化を目指します。

海外PPP（Public Private Partnership：官民連携）事業では、主に新興国や途上国において、日本企業の優位性を生かせるPPP案件の抽出から、市場性のリスク分析、プロジェクトに参画する投資家や建設関連企業などの組成支援、最先端AIの導入まで、社会インフラ整備プロジェクトの企画を立案します。

インデックスは強みである企画力と構想力を発揮し、国内、海外でクライアントとともにあらゆる課題を解決しながら最適解を導き出します。

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建設事業における企画・調査・戦略立案

事業運営や土地活用などの目的のために施設の建設を行う場合、その施設に求められる機能や性能が、土地、コスト、スケジュールなどの制約のなかで成立するか確かめる必要があります。インデックスは、施設に求められるクライアント要望と各種制約条件を検証し、優先度を設定しながら実現可能な要件に落とし込むことで最適な計画案を準備すると共に、施設を開業させるまでのスケジュールを含む遂行戦略を組み立て、発注者が施設建設可否を判断できる「企画案」へと整えます。

なお、再開発など大規模複合開発においては、事業体として企業コンソーシアムが組成され、多様なステークホルダーが関与します。インデックスでは企画案を次のプロセスに進める実行戦略の立案も支援します。具体的には体制構築の支援、事業スキームの提案と合意形成、関係者の役割分担、発注方式の策定などを支援します。

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社会インフラ事業や地方創生における企画・調査・戦略立案

有料道路、空港、上下水道等の社会インフラは従来、主に国や自治体によって整備、維持されてきました。しかしながら、人口減少に伴う収益の悪化が進むと共に、高度成長期に整備されたインフラ群の老朽化への対応も求められています。そのため、各インフラの健全かつ継続的な維持・運営には従来と異なる発想と新しい手法による抜本的解決の模索も必要となっています。

その解決策の一端がいわゆる「官民連携」、PPP/PFIによるインフラ投資・運営の枠組構築です。近年ではインフラの整備/更新事業だけでなく運営事業においても、民間事業者に運営権を設定し民間の資金および創意工夫を最大限活用する、コンセッション事業の導入検討が国内各地で進んでいます。

社会インフラ事業では、PPPやコンセッション及びそれを担保するインフラ投融資の枠組みを実現するために、要件整理や事業計画検討、官民の役割やリスク分担、出資スキームなどについて「企画」段階で検討する必要があります。

インデックスでは、道路、空港、上下水道における運営改善、公営団地、MICE・アリーナ含む文教施設、医療福祉施設といった公共施設の更新や建替えを中心に、現況整理およびPPP・コンセッション方式導入におけるインフラ投融資の枠組を実現する上での要件整理、事業枠組検討、官民役割/リスク分担、出資スキーム等の企画立案支援を実施します。

国内のPPP枠組検討の過程では、改正PFI法や関連法令の解釈、事業収支やVFMのシミュレーションなど専門的な知見が求められることから、法律、会計事務所、土木技術会社を含む専門家チームを組成します。インデックスではプロジェクトマネージャーとして指揮をとり、事業実現に向けた方法論を検討し、企画策定支援を行っています。

なお、自治体が策定する企画、つまり自治体構想は、地域の将来像を決定づけるものとなるため、多くの関係者や有識者からのヒアリングを踏まえ、中立性・透明性の高い決裁プロセスを通して制定され、最終的に議会や住民に理解を得る必要があります。インデックスは自治体と緊密に連携し、透明性を確保できるプロセスの計画・実施、関係者や有識者による会議の組成・運営を通して、着実な策定推進を支援します。

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海外PPP事業における企画・調査・戦略立案

発展途上国や新興国においても国家の基幹インフラの整備を行う上での資金調達・効率運営を実現する手法としてPPPの導入が増加しています。ただ、事業採算性の高いPPP案件は非常に限られており、収益性の高い案件の発掘・形成を初期段階から行うことが事業化を成功させるうえで非常に重要です。

インデックスは、収益性の高い案件の発掘・形成、事業形態の選定、事業可能性調査（F/S）、企業コンソーシアム組成等、案件抽出から事業化までの一連の業務をプロジェクトマネージャーとして一気通貫で担います。

案件発掘・形成の段階においては、収益性が高くかつ日本企業の優位性等が最大限に活かせる市場及び案件を抽出した後、中央省庁や相手国政府等と交渉し、対象案件事業化にかかる合意形成・政府間合意の締結などを通し、案件の形成を担います。

事業可能性調査（F/S）の段階においては、選定案件を対象に日本政府機関の補助金等を活用し、PPP方式による事業化を目的として、法務・財務・技術面等での事業性検討を2段階（プレF/S及びF/S)に分けて実施します。これら調査結果をもとにPPP制度設計や事業ストラクチャーの策定（資金調達計画含む）等の制度設計・事業化検討案の構築を具現化します。

企業コンソーシアム組成の段階においては、事業実現性が高いと評価された案件を対象に、関係機関との協議・合意形成、および入札や契約交渉に向けた企業コンソーシアムの組成や資本構成、入札戦略業務等を担います。