REPORTレポート
代表植村の自伝的記憶
「勝負の年」になりそうな2025年とカオス化する世界
みなさま、少し遅くなりましたが、あけましておめでとうございます。旧年中は私の拙稿をお読みいただき、誠にありがとうございました。本年もいろいろ仕掛けてまいりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
さて、私たちインデックスグループにとって、2025年は勝負の年だと思っています。
このコラムでも何度か書いてきましたが、インデックスはもともと建築プロジェクトマネジメントの会社として始まった会社です。ところが、東日本大震災での復興支援をきっかけに、PPP（Public Private Partnership：官民連携）の世界に足を踏み入れ、さまざまなプロジェクトを通して経験値を積み上げた結果、ようやく建設・インフラPPP（Public Private Partnership：官民連携）のプロジェクトマネジメントを事業の柱の一つとして考えられるところまで辿り着きました。
まだ、大きな利益を生み出すほどの事業にはなっていませんが、建設・インフラPPPのプロジェクト組成、とりわけ海外のPPPプロジェクトの組成で私たちの右に出る会社はないと思います。建設・インフラPPPは発注者である「官」、受注者である「企業」、利用者である「受益者」の「三方良し」が図れるソーシャルグッドなビジネスだと確信しています。
2025年は、インデックスコンサルティングやインデックスファシリティーズなど既存ビジネスの拡張を図りつつ、PPPプロジェクトの案件形成と事業化を国内外で進めていきたいと考えています。
2025年の目標は「脱植村」「活植村」
そのうえで、2025年は以下の3点について具体的に進めていくつもりです。
まず、企業間連携を含めた事業の拡大です。先ほども書いた通り、インデックスグループはプロジェクトマネジメントの専門性を軸に、建築からインフラへとその領域を広げています。インフラは学校や病院、文化施設のような社会インフラもあれば、道路、上下水道、スマートシティといった、より生活や産業に不可欠な公共インフラまでいろいろあります。
こうしたインフラを専門とするプロジェクトマネジメントの人材はまだまだ足りないため、現場の場数を踏みながら育成し、ノウハウを伝授しつつ、この部分を積極的に増やしていこうと考えています。
次に、次世代に向けた組織体制の構築。率直に申し上げて、インデックスグループは私個人の馬力と営業力、信念で成長してきた面があります。ただ、私ももう65歳。さすがに、いつまでも私が前面に立っているわけにもいきません。そこで、2025年に始まる3カ年計画では、インデックスコンサルティング、インデックスファシリティーズ、インデックスストラテジーや社会システムデザインなど、グループの事業会社の経営者を育てていこうと思っています。
もちろん、私の持っている経験値や人脈はインデックスの競争力そのものですから、適宜、開放して事業会社の経営者に活用してもらうような仕組みも作りたいと考えています。いわば、「脱植村」「活植村」です。
そして、最後は世界のインフラ市場で戦えるプロジェクトマネジメント会社になるための工程表づくり。冒頭で申し上げたように、インデックスグループは建築だけでなく、社会インフラや公共インフラ、それも国内だけでなく世界で競争できるようなプロジェクトマネジメント会社を目指しています。
インデックスグループは3年ごとに中期経営計画を策定していますが、2025年3月末に今後6年間のタイムテーブルである「IGV2028」と「IGV2031」を作り、その目標に向けた具体的な足場固めを進めようと考えています。
2025年は試練の年
ご承知のように、1月20日にトランプ氏が米大統領に就任します。関税の引き上げを唱えているように、トランプ氏の就任後、世界が混沌とすることは避けられそうもありません。
米経済は堅調ですが、貧困や格差は広がっており、社会不安のマグマはどんどんたまっているように見えます。また、欧州に目を転じても、フランスやドイツ、スペインでは政治が混乱しており、経済も低調です。フランスやドイツで顕著ですが、反移民の動きは欧州全体に広がっており、不穏な空気が漂っています。
そんな欧州に比べれば日本はまだマシですが、他の国々と同様に政治が不安定なうえに、少子化と高齢化による人手不足は深刻化しており、物価上昇によって国民生活も打撃を受けています。こうして考えると、2025年は試練の年だと考えています。
ただ、そのような情勢の中でも、インデックスグループは世界で戦える存在になるため、2025年も駆け抜けます。私たちの取り組みについては、このコラムなどで定期的に発信していきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
【2025年1月20日掲載】
※このレポートは2025年1月14日にLinkedInに掲載したものを一部編集したものになります。
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