REPORTレポート
目標コスト契約とは、建設プロジェクトにおいて工事や設計業務等を発注する際に契約上の価格や条件を取り決める契約方式の一つ。目標コストは「ターゲットプライス」とも呼ばれる。
実費精算契約の考え方がベースとなっていて、工事に要する実費（コスト）と受注者の報酬（フィー）から最終的な工事金額が決定される方式。
この方式の特徴としては、発注者と受注者の間で目標コストが設定され、工事に要した実費（コスト）を目標コストと比較して、下回った場合はコスト縮減分の一部が受注者へ分配される一方、超過した場合には超過分の一部または全てを受注者が負担する点が挙げられる。
また、目標コストは契約時点での図面や仕様書に基づいて発注者と受注者の両者によって設定され、設計や仕様に変更などがあった場合は両者合意の基に調整されるのが一般的。
実費精算契約では受注者が一定幅の利益を確保することが可能である契約なのに対し、「目標コスト契約」では実費（コスト）が目標コストを大きく超過した場合は、受注者で想定していた報酬（フィー）が大幅に減ってしまう可能性もリスクとしてある契約となる。
また「目標コスト契約」では、受注者が最終的な工事金額の最高限度額を保証し、その金額を超過した場合には受注者が超過分を負担する契約として GMP（最大保証金額）を設定する場合もある。
参考｜目標コスト契約とは（アーキブック）
WRITERレポート執筆者
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橋詰 健
インデックス シニアアナリスト
都市計画、都市開発のコンサルタントとしてキャリアをスタート。当社では再開発事業、マンション建て替え等のPMを経て、東日本大震災の復興プロジェクトを経験。現在はCSR担当として3つの一般社団法人を運営するほか、経営企画にも参画。専門的な知見を活かし、社会課題の解決に貢献するソリューションを提供します。
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