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学校法人向けEducational

日本は教育への投資が国際的に見ても遅れをとっており、重要な課題となっている一方、教育を支える教育施設・キャンパスは老朽化が進み改修や建替えのニーズが増加しています。少子高齢化による学生数の減少、グローバル人材や専門技術を持った人材の育成、Society5.0など新しい教育ニーズ、ダイバーシティやサスティナビリティへの対応、感染症による意識改革は教育の形を大きく変えます。教育機関を取り巻く多岐にわたる課題に対応するため、教育のあるべき姿を描くアカデミックプランの策定、それを実現するための環境整備の道標となるキャンパスグランドデザインの策定・見直しは、重要な経営方針の基軸となります。

インデックスでは、キャンパスグランドデザイン策定から、計画に沿った各施設の建設・維持管理業務における発注方式や実施体制構築、実行支援など包括的に支援します。インデックスは、さまざまな業界の慣行や利害から独立した立場で、高度な企画力と構想力を駆使し、教育機関の在り方を共創することで、教育改革に挑戦するクライアントにとっての最適解を導き出します。

  1. 01

    キャンパスグランドデザイン策定

    インデックスは、教育活動(アカデミックプラン)の変革を支える教育環境の実現を、キャンパスグランドデザインの策定と実行を通してサポートします。施設の建設だけではなく、都市計画、土地活用、地域連携、自然環境、IT、エネルギー計画・管理運営などの専門家とチームを組み、教育機関が抱える課題解決と教育理念の実現に向け、中長期にわたる収支改善の視点から、民間資金活用、産学官連携による土地建物活用、建設終了後の施設管理計画を考慮した施設計画、施設修繕を見込んだ計画の策定を推進します。

    また、多岐にわたるステークホルダーとの合意形成は、教育施設におけるプロジェクトの成功において重要な要素です。理事、教職員、学生など多くの関係者の合意を取りながらプロジェクトを進めるための実行体制構築、推進支援などをサポートするに加えて、環境、エネルギー、インフラ、防災安全、地域連携等において、SDGsのモデルとして発信できるスマートキャンパスの形成など、教育・研究分野と連携を図り、多様な取り組みを提案します。

  2. 02

    新学部の設置

    新学部を設置するにはプログラム・カリキュラム策定、文部科学省への申請と合わせて、新しい施設整備が必要な場合はその計画策定、設計を同時に進めていく必要があります。インデックスでは、このプログラム・カリキュラム策定や文部科学省への申請サポートと施設整備の計画作成のサポートを合わせて実施します。

  3. 03

    BCP策定

    近年、一般企業においてBCP(事業継続計画)への取り組みが積極的に進められている中、教育機関である大学では、BCPの方針策定や有効な対応策への取り組みが遅れているのが現状です。大学は、学生の安全確保はもちろんのこと、地域・社会に対する広域避難所としての役割を担うことが望まれています。発生してからの応急処置ではなく、対策にかかる費用や体制、実際に発生した場合の対応策など、日常時より計画を策定、見直しを実施し、PDCAサイクルとして定着するまでがBCP対策といえます。
    インデックスでは、BCP策定の検討チーム構築、専門家との連携、関係者間の合意形成支援、会議体運営等、プロジェクトマネジメントやファシリティマネジメント、施設・設備の被害想定による予算作成支援などを行います。

  4. 04

    教育施設の改修・建替え・新設

    教育施設の改修・建替え・新設を推進するにあたっては、発注方式の選択の難しさ、人員不足、学内の合意形成の難航や、計画の追加、変更によるコスト増等、さまざまな課題が生じます。そこでインデックスでは、施設の改修または建て替えるかを判断するための比較の検討や、新設の計画策定から事業者の選定、建設、コスト管理、運営維持管理体制の構築まで包括的に支援します。

    計画策定段階では基本計画策定、事業コンセプトの企画立案と事業妥当性検討、法的制約条件の確認、資金調達スキームの検討、その他プロジェクトを円滑に進めるためのプロジェクトチーム構築、会議体の運営、学内の合意形成の支援などを実施します。

    建設段階では、必要とされる施設の要件を客観的に整理し、施設毎の目的に合った入札・発注方式を導入し、推進します。その他、機能の最適化に加え、管理運営面を含めた使い勝手の最適化、品質の確保、建設コストの最適化を実践します。スケジュールやタスク、コストなどの管理も徹底して行います。

  5. 05

    施設維持管理最適化

    施設整備にかかる費用は私立大学では支出の2~3割にあたると言われています。教育施設の場合、施設費用のうちイニシャルコストは3~4割、維持管理運営にかかるコストが6~7割にも上ります。そのため、維持運営管理のコストを最適化することは、学校経営における収支改善に直結し、本来大学が投資すべき教育への投資環境改善につながります。

    具体的に、維持管理コストの要は下図の3要素であり、これらの改善、合理化がコスト削減に対して有効です。3要素の改善をそれぞれ個別に検討すると、全体的な改善効果が薄れる可能性があります。そこで、インデックスでは効果を最大化するため3要素を統括し、全体を俯瞰する視点、客観的な見地、包括的な知識を活かしたマネジメントを提供します。

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