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地方自治体向けLocal government

1999年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が制定されたように、民間企業の創意工夫を引き出し、住民に対するサービスの効率化と質の向上を図る官民連携の事業が増えています。道路や橋梁、上下水道など地方公共団体などが保有する社会インフラは老朽化が進んでいるため、それらの整備や維持管理のために、官民連携の手法を検討するケースも今後、多くなるでしょう。

官民連携の手法には、PFI、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、コンセッション(運営権を一定期間、民間のコンソーシアムに売却すること)などさまざまなものがあり、PFI・PPP(Public Private Partnership:官民連携)事業は社会情勢や行政・民間が負担できる費用とリスク、民間企業の関心度合いなどによって多様な選択が考えられます。

官民連携のスキームづくりでは、金融を含め数多くの専門知識が必要です。地方自治体が抱える財政面と民間活力が欠かせない地方創生の観点から、これからの公共インフラと社会インフラの建設において完成後の運営体制をどうするかの出口戦略を同時に検討することが求められます。

インデックスは、プロジェクトマネージャーとして社会インフラに加え、地方創生や産業振興、地域包括ケアシステムやインキュベーション、エコシステムの構築など、地域が直面している課題を解決する手法や仕組みを提案し、事業を推進します。

  1. 01

    構想策定・調査計画

    地方公共団体は、建設、医療福祉、教育、観光、文化、スポーツ、都市計画など社会インフラのさまざまな分野で構想を策定していますが、それらの構想は、地域の将来のあり方を示す重要な存在になるため、綿密な調査と分析が必要です。さまざまな関係者や有識者から意見を募り、最終的には住民や議会から理解の得られる構想を策定する必要があるのは言うまでもありません。

    インデックスは、これまで地方公共団体における構想策定や合意形成を数多くサポートしてきました。具体的に、地域の歴史や文化にあった事業プラン、地域の企業・団体や金融機関が主体的に参画可能な事業モデルの策定などが挙げられます。必要に応じて関係省庁や国内外の民間企業や有識者とのヒアリングを通して、実行可能かつ成果につながる構想を立案します。

  2. 02

    PPP/PFIの制度設計、事業化

    日本では官民連携の手法としてPFIが導入されてきましたが、日本のPFIは建設会社や維持管理運営会社など受注者主導のケースが多く、対価や施設性能・仕様を抑えたりする分、運営段階で回収しようというインセンティブが働く傾向にあるため、「民間の力を生かしてサービスの効率化と質の向上を図る」という本来の姿にはなっていない事業が多く見受けられます。

    インデックスは官民連携の本来の力を引き出すべく、発注者である地方公共団体、受注者である事業体、そしてサービスを受ける住民の三方良しを目指します。

    具体的には、案件抽出、制度設計・事業化検討、事業化のフェーズにおいてアドバイザリー業務や実行可能性調査などのサービスを、官民の資金とリスク分担の適正化、制度設計の公平性、そして手続きの透明性を図りつつ提供しています。

    案件抽出のフェーズでは、対象案件の抽出に加えて、財務面及び法律面から実現可能性など検証し、対象案件の事業化に向けた合意形成を図ります。海外プロジェクトの場合は政府間合意を締結することも必要になります。制度設計・事業化検討のフェーズでは、どういった官民連携の手法がふさわしいかという制度設計に加えて、資金調達計画を含む事業ストラクチャーの策定、民間事業者の参画の可能性などが挙げられます。

    社会インフラの官民連携プロジェクトでは、すべてを民間資金でまかなえない場合も十分にあり得ます。その場合は、行政の財政支出と民間資金のハイブリッド化や行政が一部の資金を利用料などの形で支払うアベイラビリティ・ペイメント型を採用するなど多岐に渡る制度の中でベストな選択肢を提示します。法律面で制約がある場合も、構造改革特区の申請など、既存の枠組みに囚われずにあらゆる実現可能性を検討します。

    また、官民連携は案件によっては法律、財政、インフラ技術等、専門的な知識が求められます。インデックスは、プロジェクトマネージャーとして有料道路、空港、上下水道、公営住宅、国有林などの案件において、それぞれの分野のスペシャリストで最適なチームを組成し、各専門家の力を最大化することで、官民連携の制度設計や事業化を円滑に推進します。

  3. 03

    事業者の選定(RFP、入札、選定・契約)

    事業スキームや各地方公共団体の求めるものによって、事業者の選定手法も異なります。インデックスは、民間建設プロジェクトにおける豊富な事業者選定の経験に基づいて、スキームの検討から公募資料作成、入札の実施、選定事業者との調整業務などを行います。

    また、どのような発注方式を採用するかによって建設費が大きく変わるため、最適な発注方式の選択が重要です。

    例えば、設計施工一括発注(デザインビルド方式)では、設計と施工を建設会社に一括して発注することで建設会社のコスト削減ノウハウを最大限に生かすことが期待出来ます。また、コンストラクションマネージャーが受注者として目標金額を合意した上でコストを開示するアットリスクCMなど、公平性、透明性、財政支出の適正化の観点からプロジェクトにあった三方良しを実現する最善の発注方式を提案します。

  4. 04

    建設・運営のモニタリング

    建設段階の品質管理は建設会社による自主管理をベースに、工事監理者による管理業務によって担保されます。インデックスはこれらの管理プロセスが適切に機能していることを第三者の立場から定期的にモニタリングします。特に、このような管理体制がきちんと構築されているかどうかを施工の初期段階で的確に見極めることが極めて重要です。

    もっとも、地方公共団体の側で工事が適切に実施されているか、適切な管理体制が構築されているかといった点を確認することは簡単ではありません。インデックスは、工事の進捗や品質管理の状況を確認するとともに、当初の管理プロセスが形骸化してしまわないように、プロセス自体の確認も定期的に実施します。

    同様に、建設プロジェクトが当初の予算から乖離するのを防ぐために計画、基本設計、実施設計、そして工事段階の各フェーズで工事費と性能・仕様の品質確保の観点から定期的にモニタリングし、設計者およびゼネコンと協議しながら、VE(Value Engineering)や分離発注・コストダウンを取入れた建設費の増減交渉をゼネコンと行うコストマネジメント業務も過去のデータと経験に基づく効果的なコストマネジメント業務を提供します。

    また、維持管理コストの削減やファシリティマネジメント全般のコンサルティング業務など、建設費の3~5倍と言われるライフサイクルコストの削減は設計段階から取り組むことが重要です。最先端のAI/IoTも活用し施設や社会インフラのライフサイクル全体でのコストの最適化を実現するためのソリューションも提示します。

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