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インデックスは新興国や途上国における社会インフラ整備プロジェクトを企画立案し、官民連携の手法でインフラ整備を実施するというビジネスを手がけています。具体的には、外国政府とのコミュニケーションの中でPPP（Public Private Partnership：官民連携）に向いた案件を抽出、その市場性やリスクを分析した上で、プロジェクトに参画する投資家やゼネコンなどを組成し、実際のインフラ建設を実現していきます。

現在、インデックスが注力しているのは既存有料道路のコンセッション（インフラの運営権を民間に一定期間売却すること）ですが、将来的には港湾や鉄道、エネルギー関連施設などのPPPも手がける予定です。フォーカスしている地域は東南アジアやアフリカ、北中南米といった国々になります。

これまで、日本企業が海外のインフラ建設に乗り出す際はODA（政府開発援助）が中心でした。ただ、最近は債務の増大を嫌う国が多く、インフラ投資の主体は政府債務であるODAから民間資金の導入を前提にしたPPPにシフトしつつあります。日本企業が持つ高度な技術力や、サービスエリア運営のような民間のノウハウを求める国も増えています。

もっとも、世界の交通インフラでPPPプロジェクトを獲得しているのはスペインやフランス、オーストラリアなどの企業で、日本企業はトップ20にも入りません。今後、新興国や途上国のインフラ投資はPPPが主流になることを考えれば、日本企業が海外市場を開拓する上で、PPPに取り組むことはこれまで以上に重要です。

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有望なPPPプロジェクトの発掘

海外でのPPPプロジェクトを組成する場合、まず必要になるのは当該国にPPPにふさわしい案件があるかどうかの調査です。

海外の国々は通常、整備予定のインフラプロジェクトのリストを持っています。一般的に「ロングリスト」と呼ばれるものです。このロングリストの中から収益性の高そうなもの、日本企業の技術やノウハウが生きそうなものを絞り込み、その国の政府にインフラ整備を提案していきます。

海外PPPを成功に導くポイントは、収益性やリスクという面で採算が取れるプロジェクトを抽出することにあります。収益性の高い案件は、何もなければ自国の事業者に発注されるものです。その中で、良質な案件を出してもらうには、相手国のニーズを深掘りし、インデックスでなければできない提案を繰り返す以外にありません。

インデックスは現在、ガーナとベトナムの有料道路PPPプロジェクトでプレフィージビリティスタディ（プレFS）を進めています。この2つはJICA（国際協力機構）の協力準備調査（PPPインフラ事業）に採択されました。こういった案件が獲得できるのは、相手国政府との良好なコミュニケーションと提案力の結果です。

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事業化に向けた調査と事業構築

ロングリストから抽出した案件はプレFSとFS（Feasibility Study）という2段階の調査によって市場性やリスクを厳密にチェックしていきます。

プレFSとは予備的な調査のことで、有料道路であれば交通量や将来的な需要動向を調べ、どういう形態のPPPがふさわしいのかを検討していくフェーズです（注1）。その後、プロジェクトが有望だという評価になればFSに進みます。ここでは、より精緻な需要調査やリスク分析に加えて、企業コンソーシアムの組成、入札に参加するSPCの資本構成など具体的なスキームづくりに着手することになります。

海外PPPにはさまざまなリスクがあります。例えば、アベイラビリティ・ペイメント型を採用したとして、相手国政府が対価を払い続けるのか、対価の正当性をどのように評価するのか、不払いリスクにどのように備えるのか──など、考えられるリスクを洗い出し、対処法を考えることが不可欠です。

また、プレFSやFSの際にはインフラプロジェクトの事業性だけでなく、当該国、参加する企業コンソーシアム、その国の地域コミュニティの「三方良し」が実現できるかを常に考えます。

例えば、ガーナの有料道路プロジェクトでは付帯事業として、低所得者向けの住宅と上下水道の整備も実施する予定です。ガーナに低所得者向け住宅への強いニーズがあり、日本企業が住宅建設や上下水の整備に強みを持っているため、住宅や上下水道の整備を提案しました。これはガーナの人々にとってもプラスでしょう。

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着工から完成までのモニタリング

首尾よく入札でPPPプロジェクトを落札できた後は、完成まで定期的なモニタリングを実施します。日本国内とは異なり、現地の施工会社を採用することになりますので、設計図面通りに施工されているか、スケジュールの遅れや予算超過はないか──など、現地のパートナーと連携しながらチェックしていきます。

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民間パートナーへのアドバイザリー業務

国内市場の縮小とともに、海外PPPに関心を持つ日本の企業は増えています。現地にPPPという形でプラントなどを作り、運営事業者として参画したいと考える企業も少なくありません。インデックスは海外PPPのパイオニアとして、そういった企業に相手国のニーズ探索や需要調査、競合他社との技術比較など、将来のPPPプロジェクト組成に向けたさまざまなコンサルティングサービスを提供しています。

注1：PPPには、運営権を一定期間、民間に売却するコンセッションの他、民間コンセッション会社のパフォーマンスに応じて政府が一定の対価を払うアベイラビリティ・ペイメント型、民間が建設や資金調達を担い、完成後に公的セクターに所有権を移転した上で同一の民間が運営を手がけるBTO（Build Transfer Operate＝建設・移転・運営）、民間が建設と維持管理、運営し、契約期間が終わった後に所有権を公共に移すBOT（Build Operate Transfer＝建設・運営・移転）などさまざまな形がある。