SERVICE 事業内容

01 復興支援・エリアマネジメント及び国内外スマートシティの検討支援

1. 当社は設立時より東日本大震災後の東北の復興支援をプロジェクトマネージャーとして支援してきました。
   「都市を復旧するだけでなく、産業を復興させなければならない。」「東北の復興を日本の復興と繋げるべき。日本の抱える資源エネルギー問題（98%の輸入）と地球規模で共有する環境問題の解決、そして日本の産業に新たな成長をもたらす戦略を東北の復興と同時に実行しなければならない。」との想いで実施してきました。 そのためには、4つの方程式を解かねばならず、
   ・東北復興
   ・資源エネルギー問題の解決策作り
   ・環境問題の解決
   ・産業振興
   これらすべてのことを行わなければなりません。

   

   当社は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市、陸前高田市及び住田町の復興を支援するため、気仙地域の2市1町を軸にした環境未来都市構想を提案、一般社団法人東日本未来都市研究会を立ち上げ、当社メンバーがプロジェクトマネージャーとして環境未来都市の申請や計画立案を主導しました。
   具体的には、再生可能エネルギー発電所の建設、コンパクトシティの整備、農業・水産業などの産業復興、気仙材を用いた木造住宅の普及、医療・介護・保健・福祉が相互に連携するモデルの構築という5つのテーマを立案、実現に向けたプロジェクトマネジメントを実施しました。

02 官民連携アドバイザリーおよび
プロジェクトマネジメント

1999年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が制定されたように、民間企業の創意工夫を引き出し、住民に対するサービスの効率化と質の向上を図る官民連携の事業が増えています。 官民連携の手法には、PFI、指定管理者制度、公設民営、包括的民間委託、コンセッション（運営権を一定期間、民間のコンソーシアムに売却すること）などさまざまなものがあり、PFI・PPP(Public Private Partnership：官民連携)事業は社会情勢や行政・民間が負担できる費用とリスク、民間企業の関心度合いなどによって多様な選択が考えられます。 官民連携のスキームづくりでは、金融を含め数多くの専門知識が必要です。
また、これからの公共インフラと社会インフラの建設において完成後の運営体制をどうするかの出口戦略を同時に検討することが求められます。 社会システムデザイン（株）は、プロジェクトマネージャーとしてPPP・PFI事業における社会課題を解決する手法や仕組みを提案し、事業を推進します。

1. （1）省庁・地方公共団体への支援

   構想策定・調査計画

   地方公共団体は、建設、医療福祉、教育、観光、文化、スポーツ、都市計画など社会インフラのさまざまな分野で構想を策定していますが、それらの構想は、地域の将来のあり方を示す重要な存在になるため、綿密な調査と分析が必要です。さまざまな関係者や有識者から意見を募り、最終的には住民や議会から理解の得られる構想を策定する必要があるのは言うまでもありません。
   社会システムデザイン株式会社は、これまで地方公共団体における構想策定や合意形成を数多くサポートしてきました。必要に応じて関係省庁や国内外の民間企業や有識者とのヒアリングを通して、実行可能かつ成果につながる構想を立案します。

   PPP/PFIの制度設計、事業化

   社会システムデザイン（株）は官民連携の本来の力を引き出すべく、発注者である行政、受注者である事業体、そしてサービスを受ける住民の三方良しを目指します。
   具体的には、案件抽出、制度設計・事業化検討、事業化のフェーズにおいてアドバイザリー業務や実行可能性調査などのサービスを、官民の資金とリスク分担の適正化、制度設計の公平性、そして手続きの透明性を図りつつ提供しています。

   業務フロー図

   1. phase 01 案件抽出

      • 対象案件の抽出
      • 実施可能性の検証 財務面/法律面
      • 対象案件事業化に係る合意形成 政府間合意の締結

   2. phase 02 制度設計/事業化検討

      • PPP制度設計
      • 事業ストラクチャー策定 資金調達計画含む
      • 企業コンソーシアム組成
      • 優先交渉権の獲得

   3. phase 03 事業化

      • 関係法令等の策定
      • 詳細な需要予測/設計業務等
      • 民間事業者（投資家）に対する
        アドバイザリー業務

   事業者の選定（RFP、入札、選定・契約）

   インデックスグループにおける民間プロジェクトにおける豊富な事業者選定の経験に基づいて、スキームの検討から公募資料作成、入札の実施、選定事業者との調整業務などを行います。
   そして、公平性、透明性、財政支出の適正化の観点からプロジェクトにあった三方良しを実現する最善の発注方式を提案します。

   建設・運営のモニタリング

   社会システムデザイン（株）はグループ会社間で連携し、建設段階の品質管理プロセスが適切に機能していることを第三者の立場から定期的にモニタリングします。また、当初の管理プロセスが形骸化してしまわないように、プロセス自体の確認も定期的に実施します。 また、維持管理・運営段階においてそして、過去のデータと経験、最先端のAI/IoTも活用し、施設や社会インフラのライフサイクル全体でのコストの最適化を実現するためのソリューションを提供します。

   建物のライフサイクルコスト（LCC）

2. （2）民間事業者・コンソーシアムへの支援

   社会システムデザイン（株）は、PPP・PFI事業における民間事業者へのコンサルティング業務を行っております。

   事業計画の策定

   事業者選定を行う省庁・地方公共団体が求める事項を把握しつつ、コンソーシアム・SPCが目指す事業構想の実現へ向けて支援をいたします。
   具体的には、施設整備・運営に関する与条件整理、事業コンセプトの立案、事業計画の作成等のフィジビリティスタディを実施いたします。加えて、事業の実現に必要な事業スキームの検討、事業収支計画の策定、資金調達の検討等を行います。

   提案資料の作成支援

   事業者として選定されるよう、最適なチームの組成及び提案書の作成支援を行います。PPP・PFI事業においては、各コンソーシアムの投資判断や金融機関との協議等が必要であることから、プロジェクトマネジメントによって調整・協議を支援いたします。

   選定後における施設整備・運営・維持管理における支援

   インデックスグループは、施設の企画構想・計画から整備、運営・維持管理まで一気通貫で支援を行うことが可能です。グループで連携し、PPP・PFI事業の選定後における施設整備時のコンストラクションマネジメント、運営・維持管理時におけるファシリティマネジメント等継続して支援いたします。

03 エネルギーシステムの仕様設計

電気のエネルギー社会システムには大きな変革が求められています。日本では電気が電力事業者の発電所で集中的に生産され送電網で需要地（事業所、家庭）へ輸送され、消費されるというモデルが長く一般的でした。そしてその発電は化石エネルギーに依存するものが中心で、それに原子力発電が強力に役割を分担すると言う形が当然のように思われてきました。2011年の大震災でこのモデルに大きな見直しが必要なことがわかりました。大げさに言えば人間の営みと自然の営みの新しい関係を作り直すことが必要だと言うことを教えられたのです。
自然エネルギー発電の導入は間違いのない新しい方向です。導入のピッチを高めなければなりません。しかし、自然エネルギー発電は天候次第の不安定な発電を行いますから、需要（消費）と合わせることは大変困難です。そのため、変動する電気の生産と変動する需要を結びつけるために蓄電は必須の技術です。 当社は自然エネルギー/再生可能エネルギー発電と蓄電の最適な答えを求めるための科学的な設計法【CSSD（Computational Social System Dynamics）】を持っております。IT技術によったエネルギー社会システムの設計法であり、主に以下の2つを行うことにより、単一の建物や広範な地域を対象として、再生可能エネルギーを用いた電力経営の最適化を図るものです。
①自然環境や電力需要を細かく分析した、最適な再エネ設備及び蓄電池の導入規模を決定する仕様設計
②目的（電力コスト削減、カーボンニュートラル達成、など）に応じた日々の電力経営の最適化

1. シミュレーション結果の評価指標（例）

   

   CSSD導入の効果

   ■ エネ設備+蓄電池の導入による、対象地域又は建物等におけるカーボンニュートラルへの寄与
   ■ 長期的な電力料金の値上げ抑制を念頭に置いた、経済合理性とCO2削減の両立
   ■ 水素燃料や、EV等の複合的な活用による分散型エネルギー社会システムの設計、地産地消の実現

   CSSDによる仕様設計フロー

   再生可能エネルギー導入の目的、日射や風といった自然条件や年間・週次・昼夜で変動する電力需要を基に、時間発展型のシミュレーションを行うことで最適な仕様候補を設計します。

   

   複合ビル、都会のある地域、地方の都市全体のエネルギー社会システムを設計した例をご紹介します。

04 一般社団法人の運営

社会システムデザイン（株）は、社会システム・イノベーションを実現するために先導的な官民連携(PPP/PFI)の実現、建設プロジェクトマネジメントの職域拡大、そしてカーボンニュートラル/SDGsの社会実装に向けた啓蒙、人材育成、事業化を支援し後押しするために、それぞれの強みを持つ一般社団法人の運営を行っています。

1. 海外向け官民連携（PPP/PFI）事業をターゲットに事業化までの支援

   

   ソリューション

   • 事業方式のスクリーニングと情報の共有

     発展途上国政府等から行政機関および法人等へ提供されたインフラ案件の事業方式をスクリーニングし、案件リスクを低減します。またこの情報を行政機関および会員と共有します。

   • コンソーシアム組成のコーディネート

     PPP実現可能性検討(FS: Feasibility Study)申請を行う「官と民」の連携体（官民コンソーシアム）、「民と民」の連携体（企業コンソーシアム）の組成をコーディネートいたします。

   • 相手国政府との交渉と合意形成の支援

     PPP FSを成立させるための相手国との合意形成と、事業化するための相手国政府との交渉を支援します。

   • 啓発活動と関係者の育成

     関係者への啓発活動と育成を通じてPPP/PFI事業の更なる発展に寄与します。

2. 多様な建設発注方式の普及と発注者側の建設プロジェクトマネジメントを担う人材育成

   

   ソリューション

   • 海外の著名人をメインスピーカーに招いたオンラインシンポジウムの開催

     日々のビジネスや世界的な動向に関連してテーマを設定したオンライン国際シンポジウムを一般社団法人環境未来フォーラム及び一般社団法人PPP推進支援機構と共同で開催しています。

   • 建設、インフラプロジェクトの分野で優れた実績を持つエキスパートMPMの紹介

     マスター・オブ・PM（プロジェクトマネジメント）という資格を2020年に立ち上げ、建設並びにインフラプロジェクトの分野で優れた実績を持つエキスパートをCPDSが認証しています。
     MPMは人材バンクに登録し、ご紹介しています。

3. 「低炭素循環型」、「官民連携」をキーコンセプトに、調査・研究を踏まえた提言、情報共有

   

   ソリューション

   意見交換会・まちづくりフォーラムの開催

   環境未来フォーラムが取り組むまちづくりの4つの分野について意見交換会を開催し、関係省庁・関連組織等との連携を図ります。また、4つのテーマのWGを踏まえ、自治体の首長や各分野の担当者が参加する“環境未来まちづくりフォーラム”を開催し、官民連携の推進を図ります。

   情報発信

   ウェブサイト、メールマガジン等により情報発信を行います。環境未来フォーラムが取り組むテーマに関連する各省庁の政策情報がワンストップで得られる使いやすいプラットフォームをめざします。

   関連リンク Related Links

   • 一般社団法人PPP推進支援機構
   • 一般社団法人建設プロジェクト運営方式協議会
   • 一般社団法人環境未来フォーラム