ABOUT 社会システムデザインについて

CEO MESSAGE 社長ご挨拶

「社会システムデザイン（Social System Design）」。 この社名は、東京大学工学部システム創成学科の創設で中心的な役割を果たし、2011年に日本学士院賞・恩賜賞を受賞した宮田秀明名誉教授（前社長）が命名したものです。プロジェクトを通じて、新たな時代における社会課題を解決し、価値創造を提供していく。当社は、それをプロジェクトマネジャーとして実践することを使命としています。 人口減少社会に突入した今、私たちはかつての右肩上がりの時代に構築された社会システムを今の時代に合ったものに再設計していく必要があります。それこそがプロジェクトマネジャーの役割だと感じた私は、東日本大震災の復興と官民連携によるインフラ整備という領域に踏み出した際に、宮田教授にインデックスグループへの参画をお願いし、当社の初代社長に就任いただきました。 現在、当社はPPP（Public Private Partnership：官民連携）を軸に、公共・社会インフラ整備や地方創生、地域における電力システムの最適化などの支援を展開しています。 日本は道路や上下水道のような公共インフラだけでなく、美術館やアリーナのような社会インフラも公共が整備・運営してきました。ただ、戦後の高度成長とともに整備されたインフラは老朽化が進み、DX時代にふさわしい更新が必要な時期に入っていますが、高齢化や人口減少に伴う利用者の減少や財政状況の悪化のため、地方自治体はインフラの更新や維持にかける資金を捻出することも、人員を割くことも難しくなりつつあります。 また、宮田教授は2008年に、二次電池社会システム研究会を立ち上げ、再生可能エネルギーと蓄電池を活用した、地域における電力マネジメントの最適化についても研究を深めていました。アルゴリズムによって電力の需要と供給を制御し、地域で生み出した電力をロスなく地域で活用する──。電池は貯蔵できるというパラダイムシフトが起きる中、電力の地産地消という、一種の産業革命を起こそうとしたのです。 2050年までにカーボンニュートラルを実現するには、そうした新しい電力マネジメントを導入していく必要があります。 こうした地域における老朽インフラの更新や電力マネジメントの最適化を進める上で、民間企業のノウハウや資金を活かし、運営コストを抑えつつ、できる限り収入を増やし、デジタル化とCO2削減を進めていくというPPPの発想は不可欠です。PPPは、DX時代における社会システムデザインを実現する最も有効な手段と言っても過言ではありません。 残念なことに、当社の前社長を務めた宮田教授は2024年12月にご逝去されましたが、宮田教授の遺志を引き継ぎ、この国の社会システムを今の時代に合った形に変えていくお手伝いを通じて、国民の幸せと国際貢献を実現したいと思っています。

代表取締役社長